次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員全員が仕事と生活の調和を図れる働きやすい雇用環境の整備を行い、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

年次有給休暇の取得率を70％以上とする。

１　年次有給休暇の取得状況を把握する。（対策期間：2025年度　）
２　年次有給休暇取得を推進する施策を検討、実施（対策期間：2026年度～）

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

男性の育児休業等取得率を70％以上とする。

１　男性の育児休業等の実態及びニーズを把握する。（対策期間：2025年度　）
２　育児休業の取得事例を紹介し、施策を検討する。（対策期間：2026年度～）

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

月の所定外労働時間の50時間超過回数を70％削減する。

１　所定外労働の実態を把握し、課題を探る。（対策期間：2025年度　）
２　所定外労働時間の削減を推進する施策を検討・実施（対策期間：2026年度～）

労働時間の状況に関する目標